光回線の撤去が間に合わない？引っ越しにともなう手続きを解説

2023年07月15日

「光回線の解約手続きは済ませたけれど、回線の撤去は必要なの？」

「引っ越し日までに撤去が間に合わないけれどどうしたらよいの？」

光回線の解約や撤去は手続きに時間がかかります。

引っ越しするギリギリのタイミングで手続きをすると間に合わない可能性が高まるのです。

今回は光回線の撤去が間に合わないとき、どのように解決したらよいのかを解説します。

光回線の撤去が間に合わないときの2ステップ

光回線の撤去は、必ず発生するものではありません。。

撤去の必要性については、管理会社と大家に確認しましょう。

次に入居する方も回線契約だけすれば使用できるので、そのまま残す場合もあります。

1．管理会社や大家に確認する

引っ越しが決まったら、まず管理会社や大家に連絡しますが、その際に回線撤去の有無を確認しておきましょう。

賃貸契約に、原状回復義務が謳われている場合は撤去が必要な場合もあります。

使用している光回線によって、撤去費用も変動するので併せて調べておきましょう。

2．回線事業者に確認する

管理会社や大家が回線撤去は不要だと伝えても、回線事業者により撤去する旨、求められる場合もあるでしょう。

回線事業者にも光回線を撤去しなければならないのか事前に確認する必要があります。

引っ越し先でも同じ回線を利用したい場合は、その旨も併せて伝えておきましょう。

同じ光回線を使用することで、撤去費用がお得になる場合もあります。

光回線の撤去が間に合わないと発生する2つのペナルティとは

光回線を撤去するよう求められていたのに忘れてしまった場合は、どのようなペナルティが課せられてしまうのでしょうか。

主に発生するペナルティは次のとおりです。

• 退去後も家賃が発生する
• 契約違反で違約金が発生する

それぞれ見ていきましょう。

退去後も家賃が発生する

賃貸契約の段階で回線の撤去と原状回復が含まれていた場合は、撤去するまで家賃が発生する可能性があります。

原状回復が終了しないと退去手続きが完了しません。

家賃の日割り計算ができなければ1か月分を請求される可能性もあります。

回線撤去の手続きを速やかに行いましょう。

契約違反で違約金が発生する

賃貸契約では原状回復義務をあらかじめ謳っている場合もあります。

契約に含まれているのに回線を撤去しないと、原状回復義務を怠ったと判断されるので注意が必要です。

違約金を請求される可能性もあります。

原状回復については国土交通省で発表しているガイドラインがありますので参考にしてください。

参照：『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）』 

光回線撤去にともなう手続き3ステップ

光回線を撤去するために必要な手続きは、次のとおりです。

1. 解約と移転の手続きをする
2. 工事を予約する
3. 工事に立ち会いする

それぞれ見ていきましょう。

1．解約と移転の手続きをする

まず光回線の解約の手続きを始めます。

さらに新しい引っ越し先でも使用を継続するのであれば、移転の手続きも必要です。

解約の手続きはすぐ完了するわけではありません。

当月中に解約したい場合の解約手続き日は回線業者によって締め切り日が異なります。

引っ越しする日の1か月前までに手続きを始めておきましょう。

2．工事を予約する

回線の撤去工事は、解約手続きが完了してから依頼し、日程調整しましょう。

引っ越し直前に手続きしても間に合わない場合があります。

さらに、工事が混み合っているとすぐ対応してもらえません。希望した日程で工事ができない場合もあります。

引っ越しが決定した段階で相談しましょう。予約ができるのか確認しておくと安心です。

3．工事に立ち会いする

光回線の撤去工事は立ち会いが必要です。

自分で立ち会いができない場合は、管理会社や大家さんに立ち会いをしてもらえるかい確認しましょう。

終端装置をレンタルしている場合は、返却しなければなりません。

光回線の撤去不要な3つのケース

光回線の解約や撤去が間に合わない方も多いのではないでしょうか。

実は撤去工事が一部不要の場合もあります。

3つの条件を紹介しますのでご覧ください。

1．事前に設備が入っていた

入居した際にすでに光回線が設置されていた場合があります。

入居前から設備があった場合には、回線の撤去は不要です。

ケーブルを撤去せず使用すると、回線工事が不要になります。

回線事業者にとっても工事が不要です。入居者も速やかに利用できるため、双方にとってメリットが高くなります。

2．管理会社や大家から不要と回答された

管理会社や大家に確認すると、回線撤去は不要と回答をもらう場合もあるでしょう。

この場合も撤去工事は不要です。

ただし、一部の回線事業者では撤去工事を求められる場合もあります。

念のため回線事業者にも確認しておきましょう。

3．配線撤去不要の事業者だった

回線の撤去が不要のものを使用していた場合は、撤去するものがないため不要です。

回線をそのまま再利用し、撤去工事を不要とする事業者もあります。

事業者や光回線の手続き日により、配線撤去の要不要が変更になっている可能性もあります。

賃貸契約の内容と併せて回線事業者にも確認しておきましょう。

まとめ

光回線の解約や撤去には時間がかかります。

撤去工事は管理会社や大家で不要と言われた場合でも、回線業者側で必要な場合もあります。

光回線の撤去が間に合わないと不安にならないためにも、引っ越しが決まったら速やかに手続きを行いましょう。

撤去工事を希望する方は、弊社に気軽にお問合せください。